ビジネスと人権をめぐる今日の世界中の取組みの基本的なテキストとなっている国連が示した「指導原則」。日本においても、遅ればせながら2020年に「『ビジネスと人権』に関する行動計画(2020-2025)」が策定されて、そうした各方面の関係者が同じ方向を目指す取組みがはじまっている。本書は、日常的にビジネスと人権に、被害者側と企業側などさまざまな立場で実務を扱ってきた弁護士による、包括的な情報と実務的な指針を提供する。
（2022年04月25日公開)
詳説 ビジネスと人権
詳説 ビジネスと人権
本体3,600円＋税