市民のニーズに応え人権を護り、市民に寄り添う支援
2025年を迎え、2001年司法制度改革審議会意見書から四半世紀が経過しようとしている。司法制度改革では積み残された課題も多いが、あらたに、再審法改正、選択的夫婦別姓、ビジネスと人権、デジタル技術の発展によるフェイクニュース、著作権侵害等、極めて深刻な問題も発生し、その対応を迫られている。そうした人権問題や社会課題を解決するために、弁護士は、叡智を結集して、持続的に市民のニーズに応え人権を護り、市民に寄り添って支援していかなければならない。そして、誰一人取り残さない社会を実現する必要がある。今年度の法友会政策要綱は、これら様々な課題を解決し克服するための提言をする。
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（2024年12月10日公開)