性犯罪の量刑の実証研究からみえてくるもの

裁判官や裁判員はどのように量刑を決めているのか

柴田守

１　量刑の実証研究のきっかけ —— 柴田先生は、量刑判断の研究をずっとされていると聞いています。まず、その研究を始めたきっかけをお話しください。 柴田　実証研究はもう10年以上になりますが、きっかけは２つあります。指導教 […]

10月10日「世界死刑廃止デー」／さまざまなイベント開催

　2020年10月10日は「世界死刑廃止デー」である。 　世界死刑廃止デーは、世界死刑廃止連盟（WCADP、本部＝パリ）が、2003年に定めたもので、毎年、この日を中心に、世界各地で死刑廃止のためのイベントや死刑廃止国政 […]

「陪審裁判を考える会」創刊号

　1982年４月２日、作家の青地晨、伊佐千尋各氏、弁護士の倉田哲治、後藤昌次郎各氏ら20数名で「陪審裁判を考える会」は発足した。写真はその会誌の創刊号である。それは、日本にも戦前にあり、戦争中に停止された陪審裁判の実現（ […]

市民グループ　Webセミナーへ／再審法改正をめざす市民の会、９月19日（土）第４回Webセミナー開催

　新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために、今年３月以降、政府や自治体からの自粛要請によって、コンサートや演劇公演の中止が相次いだ。そればかりでなく、多くの市民グループによる学習会やイベントもできなくなっている。そ […]

弁護士有志が集まり、「量刑問題研究会」を発足

　2020年７月29日、金岡繁裕弁護士（愛知県弁護士会）の呼びかけに応じ、刑事弁護に造詣の深い弁護士有志７名が集い、量刑実務に関するテーマを探求する目的で研究会を発足した。 　本研究会では、量刑問題に焦点を当て、弁護実務 […]

『犯罪からの社会復帰を問いなおす──地域共生社会におけるソーシャルワークのかたち』

　刑務所に社会福祉士が配置され、各都道府県に地域生活定着支援センターが設置されるなど、司法と福祉の距離は徐々に縮まっているように見える。 　しかし、本当にそうなのだろうか？ 　司法と福祉とは対等に接近しているといえるのだ […]

全司法労働組合 少年法対策委員会　小冊子／『家裁調査官の少年事件事例集　18・19歳の事件簿』発行

　現在、法制審議会少年法・刑事法部会で、少年法適用年齢の引下げに関する議論が進んでいる。引き下げられた場合影響を受けるのが18・19歳の少年であることは言うまでもない。新聞・テレビなどマスメディアでは、少年事件を扱う家裁 […]

８月９日、第１回オンライン高校生模擬裁判選手権開催

　８月９日（日）、第１回オンライン高校生模擬裁判選手権（主催：札埜和男研究室［岡山理科大学教育学部］、後援：龍谷大学犯罪学研究センター、京都教育大学附属高等学校模擬裁判同窓会、商事法務研究会）が開催される。８月１日（土） […]

死刑判決を支えた検事調書の「作成日は虚偽」／袴田事件の弁護団が最高裁に補充書

　1966年に静岡県で一家４人が殺害された「袴田事件」で、再審請求している元プロボクサー袴田巖さん（84歳）の弁護団は７月８日、死刑判決が供述調書の中で唯一証拠と認めた検事調書の作成日が「虚偽」だと主張する特別抗告申立理 […]

湖東病院事件で、小冊子刊行／冤罪原因はどこにあったのか

中日新聞編集局編『殺ろしていません──無実の訴え12年 滋賀・呼吸器事件』（中日新聞社・2020年６月刊・A4判・74頁・定価800円＋税。ISBN978-4-8062-0765-8 C0032） 　新聞紙上には、冤罪事 […]