ＥＲＣＪ（特定非営利活動法人 刑事司法及び少年司法に関する教育・学術研究促進センター）とは？
本NPO法人は、人権尊重、適正手続（デュー・プロセス）及び少年の健全育成の実現の視点から、国内外の刑法、刑事訴訟法、刑事政策及び少年法（以下刑事法と総称する。）に関する研究及び教育に関わる事業、刑事法の研究及び教育の推進・奨励に関わる事業、刑事法に関する実態及び意識についての調査研究事業、情報収集及び提供事業を行い、広く刑事法における人権尊重、適正手続及び少年の健全育成の趣旨、内容を広めることを目的としています。
概要
正式名称：特定非営利活動法人刑事司法及び少年司法に関する教育・学術研究推進センター
略 称： 刑事・少年司法研究センター、ERCJ（イーアールシージェー）
英文表記： Education and Research Center for Criminal Justice and Juvenile Justice
活動目的： 本NPO法人は、刑事司法と少年司法が適正かつ健全に運営されるためには、学術的にも、実務的にも、長期的な展望と広い視野に基づいた研究や提言が必要な時代が到来しているということを踏まえて、刑事司法および少年司法に関わる教育と学術振研究の推進を目的として設立されました。
事業内容
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- (1) 研究会活動：刑事司法、少年司法に関する研究会を定期的に行う。
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- (2) 啓蒙活動：具体的なテーマ（たとえば、裁判員裁判）での講演活動を行う。
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- (3) 顕彰活動：優れた研究、研究成果や教育成果に対して、顕彰する活動を行う。
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- (4) 広報活動：ＨＰや広報紙などを通じての広報活動を行う。
ＥＲＣＪ 設立趣意
日本の刑事司法のレベルアップを目指して
刑事司法や少年司法は、その国の文明のバロメーターだといわれています。
最近の我が国についてみても、始まったばかりの裁判員裁判の成り行きはもとより、死刑判決の増加に代表される厳罰化の傾向をどう考えるか、旧態依然たる取調べ中心の捜査や裁判は本当に改善できるのか、高齢受刑者の社会復帰が福祉的な関心を集めるのに対して、少年の健全な育成を目指す少年審判は衰退していないかなど、国のあり方の根幹にかかわるようなテーマが、次々に、この分野にあらわれてきています。
日本国憲法は、国民を臣民と位置づけた大日本帝国憲法と異なり、国民を主権者としたうえで、刑事手続上の諸権利にも憲法上の保障を与えました。私は、戦後の混乱期を体験し、日本国憲法の公布・施行を迎えた世代として、法律学を学び、裁判官や大学教員、弁護士として刑事司法や少年司法に携わってきましたが、日本国憲法にふさわしい刑事司法や少年司法のあり方とはどういうものであるべきか、折に触れて考えさせられてきました。その結果として、設立の趣旨にも掲げましたように、権力を行使する立場の法務省や最高検察庁、警察あるいは最高裁判所などの国の機関だけにこれらの分野を任せておくのではなく、官僚の思惑や利害から離れた主権者の視点からの研究をも充実させ、その成果を広く発言していくような仕組みを作ることが、国民の立場から信頼できる刑事司法や少年司法を実現するために必要ではないかと思うようになりました。
その一つの方法として、今般、特定非営利活動法人（ＮＰＯ）の設立を思い立ち、志を共通にする旧知の方々の協力をいただいて、この法人を設立することができました。
日本の刑事司法のレベルアップを目指して、法人自体で研究・出版等を行うほか、優れた研究業績の顕彰、出版助成、各種研究会・講演会等の企画援助など、できることを探しながら、活動していきたいと思っています。
ご支援をお願いいたします。
2013年8月8日
前理事長 守屋 克彦