えん罪救済センター（IPJ）は３周年を迎え、これまでの活動を振り返り、今後の日本におけるえん罪救済の課題について考えるシンポジウムを行う。
今回のシンポジウムでは、台湾冤獄平反協会（台湾イノセンス・プロジェクト）など、えん罪救済に取り組むアジアの法律家や雪冤者も集まり、アジアにおけるイノセンス運動の基盤作りと課題についても話し合う。
５月20日には、えん罪救済のための再審法改正を目指す市民団体「再審法改正をめざす市民の会」（共同代表：周防正行監督など）が結成された。また、10月３日に行われる日本弁護士連合会人権擁護大会でも、その第３分科会「えん罪被害救済へ向けて～今こそ再審法の改正を～」において、えん罪被害救済を阻む刑事手続の壁の分析と具体的な法改正を徹底討論する。
このようなえん罪救済のさまざまな取組みが展開する中で、このシンポジウムで、えん罪救済ための「つぎの一歩」をどう踏み出すか、その具体的な提案について期待が高まっている。
■日時：2019年６月15日（土） 10時〜17時30分（開場：９時30分）
■場所：立命館大学朱雀キャンパス５階大講堂（京都市中京区）
■http://www.ritsumei.ac.jp/accessmap/suzaku/
■プログラム（予定）
【第一部】アジアのイノセンス運動
- ナムテー・ミーブーンサラン氏（タイ王国カーンチャナブリ県主席検事、イノセンス・インターナショナル・タイランド代表）
- 羅秉成（ロ・ピンチェン）氏（無任所大臣，元台湾冤獄平反協会理事長）
コメント
- 石側亮太氏（京都弁護士会、IPJ運営委員）
【第二部】ＤＮＡ型鑑定による雪冤－あるべき刑事裁判と再審を目指して（仮）
- 黒﨑久仁彦氏（東邦大学医学部）
- 遠山大輔氏（京都弁護士会、IPJ運営委員）
- 徳永光氏（獨協大学法学部、IPJ運営委員）
- 後藤貞人氏（大阪弁護士会、IPJ運営委員）
【第三部】イノセンス運動がもたらしたもの
- 蘇炳坤（ス・ピンクン）氏（雪冤者）
- 桜井昌司氏（布川事件雪冤者）
■参加費・申込み：不要
■主催：えん罪救済センター、台湾冤獄平反協会（Taiwan Innocence Project) 、ニューヨーク大学ロースクールアメリカ・アジア法研究所、立命館大学立命館グローバル・イノベーション研究機構「修復的司法観による少子高齢化社会に寄り添う法・社会システムの再構築」、立命館大学人間科学研究所「えん罪救済センタープロジェクト」
（2019年06月05日公開)