刑事弁護フォーラム　設立趣意書

大きな変化に対応できない恐れのある刑事弁護の現場をふまえて

今、刑事弁護実務は大きな変化の時期を迎えている。2006年からは重罪事件について被疑者国選弁護が実施され、2009年にはそれが必要的弁護事件にまで拡大される。また、同年中には裁判員制度もスタートする。そしてこれを支える制度として2006年に日本司法支援センターが発足し、手続に関しては公判前整理手続の導入など刑事訴訟法の大改正がなされている。
一連の司法改革の流れの中に位置づけられるこれらの変化に対して、弁護士の担うべき役割、とりわけ刑事手続に関する弁護人・少年事件における付添人（以下弁護人というときは特段の断りがない限り付添人も含めるものとします）の重要性が増すことは明らかである。
しかし、実際の刑事弁護の現場は慢性的な人材不足に見舞われており、とりわけ地裁全件のおよそ75％を占める国選事件は、弁護士会ごとに多少の差はあれ、ぎりぎりで運用されていると言って過言でない。現状のままでは2009年に予定されている被疑者国選の本格実施に対応できないおそれがある。

2005年7月15日