２月２日（水）、日本弁護士連合会（日弁連）は、「再審法改正を求める院内集会——証拠開示の制度化と検察官不服申立ての禁止を実現するために」を、オンラインで開催する。事前申込制で、申込期限は１月26日である。

　日弁連は、これまで再審事件の支援や再審法改正案の策定を行ってきている。1973年に、「再審開始の理由はあまりにも狭く、その手続き規定にも不備のものが少なくないため、現行刑事訴訟法中の再審規定は無実を救済する機能を果していない」と決議。1980年代に入って、免田事件など再審事件がつぎつぎと無罪になったことから、再審法改正案を国会で議論するよう働き、その改正を求めてきた。そして、2019年５月には、「再審における証拠開示の法制化を求める意見書」を公表し（証拠開示の必要性に関して、『隠された証拠が冤罪を晴らす——再審における証拠開示の法制化に向けて』がある）、同年10月、第62回人権擁護大会で、「えん罪被害者を一刻も早く救済するために再審法の速やかな改正を求める決議」を採択した。

　しかし、いまだ、再審法の改正は実現していない。日弁連は、こうした現状を変えるべく、院内集会では、再審事件の現状とそれを踏まえた再審法改正の必要性を明らかにする。

　一方、冤罪支援団体からも再審法改正を求める声があがっている。「再審法改正を求める市民の会」は、現在、再審法の改革に関して、①全面証拠開示、②検察官による不服申立禁止、③公正な再審手続の整備の３点を求めて、国会請願署名活動を展開している。

　日弁連や市民団体の活動によって、国会で再審法改正に関して本格的な論議が始まることを期待する。

○再審法改正を求める院内集会——証拠開示の制度化と検察官不服申立ての禁止を実現するために

○日　　　時：2022年２月２日（水）12：00～14：00

○プログラム：
　・えん罪被害当事者からの訴え………櫻井昌司 氏（布川事件）
　・日弁連再審法改正に関する特別部会長挨拶………鴨志田祐美 弁護士
　・再審弁護団活動報告………大崎・袴田・湖東事件各弁護団

○開催方法：Zoomウェビナーを利用したオンライン開催【事前登録制】

○参加費：無料・事前申込制　

○申込期限：2022年１月26日（水）
　以下の申込フォームからお申し込む。
　※申込状況等によって、先着順で募集を締め切る場合がある。
　※参加方法等は、後ほどメールにて案内。

■マスコミの方
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■会員・一般の方
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主催：日本弁護士連合会
問い合わせ先：日本弁護士連合会 人権部人権第一課（電話：03-3580-9954）

（2022年01月25日公開)