2023年の裁判員裁判に裁判員として高校生が加わる可能性があることを、ご存知でしょうか。

　来年４月施行の改正民法で成人年齢が18歳に引き下げられることに伴って、裁判員に選ばれる年齢の下限も20歳から18歳に引き下げられるためである。18、19歳にも来年11月末に、〈裁判員候補者名簿登録通知〉と調査票が届く予定である。この名簿から最終的に事件ごとに裁判員が選ばれる。

　裁判員は裁判員法に基づき、衆議院議員の選挙権を持つ人の中から選ばれる。選挙権の年齢は2015年６月改正の公職選挙法で「18歳以上」に引き下げられたが、当面の間裁判員と検察審査会審査員は同法の付則で「20歳以上」に据え置かれていた。しかし、今年５月の少年法改正の際に、この附則が削除された。

　この点について、国会でまったく議論されなかった。最高裁も積極的な広報をしておらず、今後の学校現場では、法教育の一環として「裁判員制度」を学生にどう伝えるか早急に対応が迫られると思われる。

　このテーマにぴったりの〈シンポジウム裁判員制度を伝える〉が、弘前大学キャパスにて、11月６日（土）に、現地での対面とオンラインの併用で開かれる。裁判員経験者、裁判官、研究者、メディア関係者、学生がどのように裁判員制度を伝えたらよいかを考える。

○日程：2021年11月６日（土）14時〜17時30分　現地での対面とオンラインの併用

○場所：弘前大学人文社会科学部校舎４階多目的ホール（青森県弘前市文京町１）

〇プログラム：シンポジウム裁判員制度を伝える
・第１部＝裁判員制度をどう伝えるか──裁判所・市民団体・教育機関の活動
　寺尾亮（青森地方裁判所）、飯孝行（専修大学）、河野敏也（桃山学院大学）
・第２部＝裁判員制度の何を伝えるか──裁判員経験者の声
　登壇者：裁判員経験者
　コーディネーター：平野潔（弘前大学）
・第３部＝パネルディスカッション　裁判員制度をどのように伝えるべきか
　パネリスト：裁判員経験者、寺尾亮（青森地方裁判所）、下舘悠々（東奥日報社）、宮崎秀一（北里大学）、堀口愛芽紗（日本大学４年・法教育サークル「EXPERT」未来代表）
　コーディネーター：飯孝行（専修大学）
＊配布資料データは、11月６日当日の午前（予定）に配信される。

○入場無料、事前申込み不要
　但し、オンライン参加の場合は必要。弘前大学人文社会科学部・平野さん（k-hirano@hirosaki-u.ac.jp）へ、メールで事前に申し込む。

○チラシデータはこちらから。

○主催：弘前大学人文社会科学部地域未来創生センター

（2021年10月29日公開)