去る２月21日、５年に１度の死刑に関する内閣府の世論調査の結果が公表された。死刑制度について、「やむを得ない」が83.1％、「廃止すべきだ」が16.5％であった。廃止の理由として上げたのが「誤りがあったとき、取り返しがつかない」で71.0％。

　みなさんは、死刑制度にどのように考えているでしょうか。死刑について考えるにあたり、「死刑執行」がどのように行われているかご存じですか？　１人の人間がその命を終える時がどのように訪れ、その人は自らの死とどう向き合っているのか。そして、その“死”が、刑罰として、国家＝わたしたちによって強制的にもたらされる時に、そのあり方はどうあるべきなのか。

　本講座では、死刑という刑罰がどんな刑罰なのかをともに考えているが、今回は“人が死を迎える時”という角度から、「死刑と直前告知」について検討する。米国はいまだ死刑を存置しているが、死刑執行予定日を死刑確定者に告知する手続が確立されている。日本で「直前告知」の実現は可能か。講師は「生命・身体と自己決定」について研究してきた、龍谷大学法学部教授の古川原明子さんである。

◯テーマ：オンライン連続講座　vol.2「死刑と直前告知——死に向かう人の尊厳」

◯日時：2025年3月27日（木）19：00～21：00

◯開催方法：Zoomによるオンライン開催。どなたでも参加できる。

◯参加費：2,000円（学生：無料）

◯申込み方法：こちらから。
＊zoom情報は申込み後に連絡される。
＊申込者には２週間程度アーカイブ配信予定。

◯講師：古川原明子さん（龍谷大学法学部教授）

◯参考資料：
・「『即日告知・即日執行』訴訟の意義——死刑の執行告知と同日の死刑執行受任義務不存在確認及び国家賠償請求事件」その１＝龍谷法学56（3）2023年12月、その２＝同57（1）2024年
・「死刑制度をめぐる試論——死に向かう者の尊厳は保障されているか」龍谷法学55(1)2022年
・「死刑と直前告知」『刑事司法と社会的援助の交錯——土井政和先生・福島至先生古稀祝賀論文集』（現代人文社、2022年）

◯主催：一般社団法人 刑事司法未来（Criminal Justice Future）

◯問合せ先：info@cjf.jp

（2025年03月14日公開)