ウェブサイトCrimeinfoは、このほど、同サイトに「被留置者の処遇」に関する資料を収集・掲載するページを開設した。行政文書開示請求により得られた文書や国会議員が省庁などに資料請求して得られた資料が中心である。

　早速、「留置管理業務推進要領」が掲載された。

　2022年12月に岡崎警察署の留置場の保護室で収容されていた男性が死亡した事件等を受け、2023年12月に「留置管理業務推進要領」が改正された。同月、CrimeInfoでは、警察庁に対して、改正後と改正前の「留置管理業務推進要領」を開示請求し、この文書を入手したものである。

　同サイトを運営している特定非営利活動法人CrimeInfo代表の田鎖麻衣子氏は、このページ開設について、その意義と今後の計画などをつぎのように述べている。

　「CrimeInfoは、死刑制度とその運用を中心に信頼できる情報の提供に努めていますが、刑事施設や留置施設（留置場）での死亡も、『公権力の管理下における死』という意味では死刑と共通します。そこで、刑事施設における自殺事故事例や、被留置者の死亡状況のページを開設し、情報収集に取り組んできました。死亡事案の再発防止策を探るには処遇に関する基本情報が不可欠ですが、とりわけ留置場に関しては、都道府県警察・警察庁ともに、情報開示が極めて限定的です。留置場は、代替収容（代用監獄）制度のもと実務上標準的な勾留場所とされ、大川原化工機事件のように自白獲得のために用いられるのはもちろん、医療体制がないことから、心身の疾患を抱えている人にとっては岡崎署事案や警視庁高島平署事案のように命を落とす危険性もあります。留置場のもつこうした問題点の具体的かつ的確な把握が、勾留場所としての留置場の使用の縮小、そして最終的な廃止へとつながることを目指して、今後も情報開示請求を重ねコンテンツの充実化に努めていきます」。

　CrimeInfoは、2018年の開設。主として、日本の死刑に関する統計資料、刑事司法の諸問題に取り組んだ論文・エッセイ集、死刑をめぐる映像ドキュメンタリーなどの情報提供を行うウェブサイトである。ウェブサイトの情報を通じて、死刑制度を含む日本の刑事司法制度に対する理解を高め、市民社会による諸問題への取組みを促進することを目指している。

（2024年02月26日公開)