全国の地方議会において、再審法の速やかな改正を国に求める意見書の採択が相次いでいる。12月26日現在、179議会にのぼり、全国の自治体の10％に達している。県レベルでの採択も北海道、岩手、山梨、三重の４道県となっている（一覧表PDFを参照）。

　意見書採択には、各地の弁護士会や国民救援会だけでなく、再審法改正をめざす市民の会や有志が活発に動いている。12月26日に採択された西東京市では、無所属の市議が他の議員の説得や、誰からも異論がでないような意見書の文案を作成するなど、熱心に動いたことも報告されている。

　西東京市の意見書では、「再審法については、冤罪被害者救出の最終手段であるにもかかわらず、昭和24年に現行の刑事訴訟法が施行されて以来、70年以上にわたって一度も改正がなされておらず、様々な課題が生じている」として、証拠開示、検察官の不服申立ての在り方などについて早急な検討を求めている。

　こうした動きが、今年も一層大きなうねりとなって、再審法改正の速やかな実現が期待される。

（2024年01月01日公開)