「証拠開示のデジタル化を実現する会」（共同代表：後藤貞人弁護士、高野隆弁護士）は、３月12日、「証拠開示のデジタル化を求める要望書」を、河野太郎・規制改革担当大臣 、上川陽子・法務大臣 、林眞琴・検事総長あてに郵送にて提出した。

　要望書は、「刑事事件の証拠開示において、検察官が、証拠の電子データを格納したメディアを作成し、弁護人に交付する運用を開始すること」を求めるものである（詳しくは、https://www.keiben-oasis.com/9442を参照）。2020年11月11日に賛同署名の募集を開始し、2021年３月12日の提出までに、弁護士・研究者/4,043筆、一般市民/9,140筆、合計/13,183筆署名が集まった。

　同会事務局長の山本了宣弁護士（大阪弁護士会所属）は、提出した後、「多くの市民・弁護士・研究者が、証拠開示の現状に強い問題意識を持っていることが分かった。政府には速やかに証拠開示のデジタル化に取り組んでいただきたい。実現は容易である」とコメントとした後、「できるだけ早期に適切な形での証拠開示のデジタル化の実現をすべく、具体的な運用の提案などをおこなっていきたい」と、今後の方針を語った。

　【要望書の最終稿】　https://www.change-discovery.org/document/

（2021年03月18日公開)