執筆者:村岡美奈 監修者:藤田正隆

【第6回】コロナと刑事弁護


●拘置所の待合室にて

後輩弁護士「あ!先輩!お久しぶりです。お忙しそうですね!」

先輩弁護士「コロナ感染拡大でも、警察は時短も休業もしてくれないから。逮捕される人は、いなくならないね」

後輩弁護士「でも、警察署留置でのクラスター発生って、ありましたね」

先輩弁護士「クラスターは、渋谷署の留置が有名だけど、大阪でもN警察署で警察官21人クラスターが発生して、100人以上の警察官が自宅待機したり、K警察署の留置管理課の警察官が感染したという話も聞いたよ (( 監獄人権センターNews Letter102号、103号、105号に、刑事施設等における新型コロナ感染事例を報道した記事一覧が収録されている。また、法務省ホームページで、全国の法務省職員と法務省の施設の被収容者の感染状況を掲載している。 )) 」

後輩弁護士「私の依頼者が、その直前にK警察署から拘置所に移されて、セーフって感じでした。でも、そんなに大勢の警察官が自宅待機すると、その地域の警察の業務、回らないでしょうね」

●勾留関係・公判期日への影響

後輩弁護士「でも、コロナの影響って、刑事弁護にもありますよね」

先輩弁護士「たとえば?」

後輩弁護士「私の友人がコロナの感染の危険を理由に、勾留に対する準抗告をしたら通ったって聞きました」

先輩弁護士「あーそういうのあるねえ。保釈請求でも、公判が進んでいないのに、拘置所でのコロナ感染拡大を理由に、なぜか許可されたりしたって聞くね」

後輩弁護士「未決算入も増えているようですねえ」

(2021年06月16日公開)


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