『刑事補償・費用補償』とは？刑事弁護における用語解説

用語刑事補償・費用補償

解説	無罪判決が確定すると、被告人は抑留又は拘禁の日数に応じて１日千円以上１万2500円以下の刑事補償を請求できる（刑事補償法）。請求は３年以内にしなければならない。私選の場合、これとは別に裁判に要した費用（弁護費用その他）の補償を請求することができる（刑訴法188条の２）。この請求は６ヶ月以内にしなければならない。

知ってる？　KEIBEN用語とは？

　それぞれの業界には、必ずその世界で使われる独特な用語があります。“刑事弁護業界”も例外ではありません。

　下村忠利弁護士が、弁護活動の中で見聞きしたそうした用語を集め、その意味や使用例の解説を付し、『刑事弁護人のための隠語・俗語・実務用語辞典』（現代人文社、第１版2016年、第２版2023年）として1冊の本にまとめています。

　この〈ふくろう日めくりカレンダー〉（イラスト：田智然）に、そこから精選して一日一語ずつを収録しました。あなたは、この中のどのくらいを知っているでしょうか。どうぞ一日一語をお楽しみください。

出典：刑事弁護人のための隠語・俗語・実務用語辞典

執筆者プロフィール

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下村忠利（しもむら・ただとし）

1972（昭和47）年、京都大学法学部卒業。1977（昭和52）年、弁護士登録。日本弁護士連合会刑弁センター副委員長、大阪弁護士会刑事弁護委員会委員長、大阪弁護士会裁判員本部副本部長、刑事弁護フォーラム副代表世話人などを歴任。2004年（平成16年）、日本初の刑事弁護専門事務所「刑事こうせつ法律事務所」を開設。現在、弁護士法人大阪パブリック法律事務所所長。主な著作：『実務刑事弁護』（三省堂、1991年）、『刑事弁護の技術』（第一法規、1994年）、『刑事手続の最前線』（三省堂、1996年）、『実務体系　現代の刑事弁護　第１巻　弁護人の役割』（第一法規、2013年）などに刑事弁護に関する論考を寄せている。

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