ニュースレター台湾刑事法の動き

ニュースレター台湾刑事法の動きと関連する記事の一覧です。

ニュースレター台湾刑事法の動き（第９回）

2023年02月01日

４　「情報処」期　「情報管理処」の名称を「情報処」に変更した後も、引き続き司法のIT化を広め、かつ深めてきた。とりわけ「電子訴訟」（e-Filing）システムと「電子化法廷」（e-Court）の設置に力を入れている。以 […]

ニュースレター台湾刑事法の動き（第８回）

2023年01月05日

１　はじめに　近年、情報・通信技術が日進月歩で発展し、それにより、人々の生活スタイル及び社会の態様に革命的というべき変化がもたらされてきた。政府機関は、その内部での業務管理の手順や、外向けに提供するサービスについても、 […]

ニュースレター台湾刑事法の動き（第７回）

2022年07月07日

１　はじめに　近年、台湾では精神障害者と思われる者による重大事件が続発し、台湾当局に対して、刑事法領域である触法精神障害者への保安処分（監護処分）のみならず、社会福祉法領域の問題でもある社会のセーフティ・ネットの強化ま […]

ニュースレター台湾刑事法の動き（第６回）

2021年09月08日

１　はじめに　台湾では、今までの刑事裁判は専門的な職業裁判官が行うものであった。これにより法の安定性、法解釈の一貫性を保つことができた一方、国民の審判内容・過程に対する理解の不足という問題が指摘されてきた。また、判決自 […]

ニュースレター台湾刑事法の動き（第５回）

2021年05月10日

１　はじめに　台湾では、裁判官および検察官は「司法官」として統一的に選抜・養成し、弁護士は別途養成1)するという、二元的な法曹養成システムが採用されている。司法試験合格後4)に司法修習生資格（裁判官、検察官となる資格） […]

ニュースレター台湾刑事法の動き（第４回）

2020年12月04日

１　はじめに　2020年５月28日、司法院大法官会議1)は、裁判所と人民から提起されていた姦通罪などに関する違憲審査の申立てに対して、「釈字第791号解釈」を発した。それによれば、大法官15名のうち賛成５名、意見付き賛 […]

ニュースレター台湾刑事法の動き（第３回）

2020年08月24日

１　はじめに　性犯罪被害者が司法警察職員（司法警察官と司法警察をいう1) 。以下同じ）による取調べにおいてした供述の証拠能力につき、台湾の性侵害犯罪防治法（以下「性防法」という）17条1号は、「被害者が検察事務官、司法 […]

ニュースレター台湾刑事法の動き（第2回）

2020年05月15日

１　はじめに　2019年12月17日に、立法院（台湾における国会にあたる）で、台湾の監獄行刑法の改正法案が可決・成立した。今回の同法の改正は、９年ぶりの改正であり、条文数が94条から156条へと大幅に増えた。　今回の […]

ニュースレター台湾刑事法の動き（第1回）

2020年03月04日

　台湾の刑事訴訟法（以下「刑訴法」）は1945年台湾で施行されてから2014年まで、「再審編」に実質的な改正がなされたことはなかった。2014年12月に改正され、2015年２月公布された刑訴法420条の法改正は、いわゆる […]